妊娠がわかったら、産休・育休に向けた準備を早めにスタートしましょう。手続きの抜け漏れや、お金の準備不足は産休・育休中の不安の元になります。本記事では、産休・育休前にやるべき5つの準備をチェックリスト形式でまとめました。
準備のおおまかなスケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 妊娠判明〜12週 | 職場への報告・産休開始日の相談 |
| 妊娠5〜6ヶ月 | 育休取得の意向を職場に伝える・生活費の試算 |
| 産前8週（産前休業開始） | 産休開始・健保組合に出産手当金の事前確認 |
| 出産後56日（産後休業終了） | 育休開始・育休申請書を会社に提出 |
| 育休開始後2ヶ月 | 育児休業給付金の初回支給 |
| 生後4〜6ヶ月 | 保育園の情報収集・見学開始 |
| 生後6ヶ月〜（翌年4月入園希望の場合） | 保育園の申込（10〜11月が多い） |
準備①：職場への報告・産休育休の申請
1職場への報告チェックリスト
- 妊娠を直属の上司へ報告（安定期以降が目安、早めでもOK）
- 産前休業の開始予定日を人事・上司と相談
- 育休取得の意向と復帰予定時期を伝える（育休申請は開始1ヶ月前まで）
- 業務の引継ぎ計画を作成・共有する
- 育休中の連絡方法・緊急時の対応を取り決める
⏰ 申請期限に注意
育休の申請は育休開始予定日の1ヶ月前までに会社に提出が必要です。産後パパ育休（パパ向け）は2週間前まで。早めに伝えることで、会社側の準備もスムーズになります。
準備②：お金の試算・家計の見直し
2お金の準備チェックリスト
- 育休中の手取り収入をシミュレーションする（給付金・社保免除・賞与免除）
- 月々の固定費（住宅ローン・家賃・保険・スマホ等）を見直す
- 産休前6ヶ月の収入を確認（給付金の計算基準になる）
- 出産費用・入院費の概算を健保組合に確認する
- 育休中の住民税の支払い方法を確認する（前年所得で課税）
- 育休前に生活防衛資金（3〜6ヶ月分）を蓄えておく
給付金は育休前収入の約67%
育児休業給付金は育休前の月収の約67%（6ヶ月後は50%）です。社会保険料が免除されるため、実質的な手取りは約80%前後になります。詳しくは給付金・社保免除の解説記事をご覧ください。また、ご自身の具体的な金額はシミュレーターでご確認いただけます。
準備③：各種給付金・手当の申請準備
3給付金・手当のチェックリスト
- 出産手当金（健保組合）：産前42日・産後56日分の休業補償。申請は産休開始後に会社経由
- 育児休業給付金（ハローワーク）：育休中の給付金。会社が代理申請、2ヶ月ごとに支給
- 出産育児一時金（健保組合）：1児につき50万円（直接支払制度で病院に直接支払いも可）
- 子ども・子育て支援（自治体）：児童手当の申請（出生後15日以内に市区町村へ）
- 高額療養費制度：帝王切開など医療費が高額になった場合に申請
- 確定申告：産休・育休開始年に医療費控除・配偶者控除が発生しないか確認
準備④：保育園の情報収集
4保育園準備チェックリスト
- 希望する保育園の候補を3〜5ヶ所リストアップ（認可・認可外・院内保育等）
- 各保育園の見学申込（生後3〜6ヶ月頃から見学可能な場合が多い）
- 自治体の保育園入所の申込スケジュールを確認（4月入園は10〜11月申込が多い）
- 保育園の利用料の概算を確認（所得に応じた無償化の適用範囲も確認）
- 保育園入所後の送迎・ならし保育期間の段取りを考えておく
保育園申込は想像より早い
4月入園（1歳の誕生日前後での復帰）を希望する場合、申込は前年の10〜11月です。生後6ヶ月頃から動き出すと安心です。特に都市部では激戦区も多いため、早めの情報収集が重要です。
準備⑤：産後の生活設計
5生活設計チェックリスト
- パートナーの産後パパ育休・育休取得の有無を話し合う
- 里帰り出産の有無と帰省・移動の段取り
- 産後のサポート体制（両親・義両親・産後ドゥーラ等）を確認
- 育休中の家事分担・生活リズムについてパートナーと話し合う
- 育休中にやりたいこと・目標を設定する（スキルアップ・資格等）
パパも一緒に準備を
産後パパ育休（出生後8週間・最大28日間）はパパも給付金を受け取りながら取得できます。パパが育休を取ることでママの体の回復が早まり、育児参加の意識も高まります。詳しくは産後パパ育休完全ガイドをご覧ください。
まとめ
産休・育休前の準備は「職場への報告」「お金の試算」「給付金の申請準備」「保育園の情報収集」「生活設計」の5つが核心です。特にお金の面は早めにシミュレーションしておくと安心です。